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2008年4月23日 (水)

残念な結果・・・・・TOEIC

言い訳はしないぞ。

これが実力なので、真摯に受け止めて次につなげよう。
700点を目指したのですが、現在の部署に異動してからの2年間、ひたすら怠け続けたのが祟って、新年の「英語がんばろう」の誓いもむなしくこんな点でした(涙
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最後の20問なんか、時間が無くて埋めただけ・・・

こんなことではいけません。

秋にまた受けてみたいと思っています。なんたって趣味ですから、いきなり上に行き着いたらつまらないです。

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2008年4月20日 (日)

「中国人」という集団

中華人民共和国という巨大な国には、広大な国土と、その広さでさえあふれんばかりの人口がひしめいている。

それを一からげに「中国人」と呼ぶことには大きな疑問があるが、まぁそれを無視して、最近世界中を騒がせている北京五輪聖火リレーの妨害問題や、開会式のボイコットに絡む議論を報じるニュース映像の中で赤い服を着てCNNなどに文句を言う「中国人」に対して思うことを書くことにしたい。

例えばフランスに対する抗議の矛先が、なぜカルフールに向くのか?

 善光寺の落書きは、まさか中国人ではないと信じているが、人権無視の無法国家を体現するかのような振る舞いを続ける中国人は、受け入れられないことに腹を立てることはできても、批判を聞き入れ、真摯に対応しようとする姿勢がない。これだけ自分のことが分かって いない人間が多い国民性も珍しいと思う。
 分かっていないから受け止める余地も無い。さらに、仕返しでもするかのように他国の文化や国民性を醜い態度でなじる、叩く、否定するなどやりたい放題だ。そんな態度の国民がいる国へ行くことにすら言い知れない恐怖心が沸いてくる。

 法を無視して環境負荷をどんどんとかけ、人権無視で劣悪な労働条件を改善しようとしなければ、目先の金儲けは可能だろう。しかし、そこで日々生産され続ける未来への負債は、中国人の子孫に対してだけ残る負債であるどころか、全世界の未来に対する大きな負の遺産となるに違いないのだが・・・。

 日本には、それでも現実に守られ続けている憲法がある。国家はそれに縛られ、国民の人権を尊重し、国民の自由を保障している。
 しかし中国ではどうか。中国政府は何かに縛られているだろうか?わたしは、現実的には「何でもあり」な状況だと見ている。きっとテロに最も屈しない国は中国だろう。人質の命は国家を維持するという大儀の前では無に等しいからだ。

 力で守らなければならない聖火なんてありえない。受け入れないのは中国であり、そうした国民的な態度が、世界各国から嫌悪の対象として反発を生み出す一番の理由だ。それに気づけなければお話にならない。対話は成立しない。

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2008年4月17日 (木)

政教分離の原則と「神社で市長あいさつ違憲」判決

4月7日、名古屋高裁金沢支部の下した判決は、政教分離の原則を拡大解釈的に適用し、白山比咩(しらやまひめ)神社の大祭奉賛会で祝辞を述べた白山市長、角(かど)光雄氏に対し「憲法違反」として有罪とした。

 わたしがこの短い文章で記された事実に対して抱く疑問はこうだ。

★「政教分離の原則」とは、どこにどのような形で定められ、どのように周知され、どのように守られているのか?

★「憲法違反」の判決を市長が受けることはあるのか?つまり、憲法は市町村長が守るためにあるのか?

 わたしの憲法理解はこんな感じになっている。

 国家は巨大な怪物“リヴァイアサン”であり、国民はその統治を受け入れるにあたって、怪物が暴れださないように、切れないクサリで縛る必要がある。国民が国家を縛るクサリが「憲法」である。

 最近になってやっと報道番組などでも登場するようになったが、憲法とは国民が国に対して守ることを要求するものだとの認識が次第に一般化され始めていることは感じている。現在、国は「道路、道路」と繰り返すばかりだが、そうした更なる利便・快適を追及するレベルではなくて、「人間が生きる」というレベルで未来永劫に渡って維持しなければならない分野における「ナショナルミニマム」が憲法に書かれている。それを守るという責務を国家が受け入れることを条件に、国民は国家に対して統治権を認めるという構図があるわけだ。だから、憲法違反を犯したとして被告席に座るのは、国あるいはそれに準ずる地方公共団体ということになるようだ。

 それを踏まえたうえで、今回取り上げた判決について少し考えてみよう。

 「政教分離の原則」に則って「違憲」判決が出されているのだから、政教分離の原則は憲法に書かれているのではないかと想像する国民が多いことと思われる。けれど、実際にそんなことはまったく書かれていなくて、憲法第20条「信教の自由」がその「原則」の根拠になっているとのことだった。条文は次のとおり。

「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」

この短い条文を解釈したり補完したりする中で次第に「政治」と「宗教」の関係に関する「原則」が形成され、現在のような解釈の元となる「原則」できたのだと思うのだ。条文の解釈におけるさまざまな歴史的な経緯を経て「行政が宗教にお金を使ってはいけない」的な短絡として一般化され、いつのまにか一人歩きを始め、ここにいたり「市長は神社であいさつをしてはいけない」という公式の判決が出るにいたった。

 わたしは憲法の解釈に詳しくない。

 だから、実際の判例や内閣法制局の見解などで専門家のさまざまな解釈を参照してほしい。

政教分離の原則について「ウィキベディア」では次のように説明されている。

【引用開始】

政教分離原則(せいきょうぶんりげんそく)とは、国家権力と宗教‐厳格に言えば「教会(宗派)」との分離を指す‐とは相互に分離されるべきであり、国家権力が宗教団体を援助・助長、又は圧迫してはならないとする原則をいう。政教分離原則をして、世俗主義ということもある。政教分離とは逆に、国家が特定の宗教を援助・助長するなどの密接な関係にある場合は政教一致(せいきょういっち)と言う。各国において、国教制度、宗教と政治勢力との歴史的経緯(一例に欧州フランス王朝の教会との癒着と極東アジアでの法であった儒教の存在など温度差がある)から政教分離の程度には濃淡が見られる。

日本国憲法においては、第20条(信教の自由)においてこの原則が規定されている。自由権としての信教の自由を間接的に保障するための制度的保障として理解される。すなわち、国が、特定の宗教を優遇したり弾圧したりすることによって、「信教の自由」を侵す事を禁止しているものと理解される。よって、万人の信教の自由を保証しうるためにこの原則が行使されず優遇されているように見えることもある。

【引用終了】

また、前出の「ウィキ」で紹介されている内閣法制局の見解は次のとおりだ。

【引用開始】

内閣法制局は「憲法の政教分離の原則とは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国およびその機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨である。それを超えて、宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない」(内閣法制局長官大森政輔の国会答弁趣旨)とする。

また、最高裁判例(昭和52713日、津地鎮祭違憲訴訟大法廷判決)は、「憲法は、政教分離規定を設けるにあたり、国家と宗教との完全な分離を理想とし、国家の非宗教性ないし宗教的中立性を確保しようとしたもの、と解すべきである」「政教分離規定は、いわゆる制度的保障の規定であつて、信教の自由そのものを直接保障するものではなく、国家と宗教との分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由の保障を確保しようとするものである」と述べて、政教分離原則が「国家」と宗教の分離を目指した規定であると明言している。これは現在の日本の憲法学の支配的見解でもある。

日本における政教分離原則は、1945(昭和20)年1215日に、当時日本を占領していたアメリカを中心とする連合国総司令部(GHQ)が日本国政府に対して神道を含むあらゆる宗教を「国家」から分離するように命じたのがその始まりである(神道指令)。日本国憲法第20条は、松本委員会案を前提に連合国総司令部が欧米の憲法を基に作成した草案の第19条を日本国政府が日本語に翻訳し採用されたものである。

つまり政教分離原則は完全に欧米から輸入された概念であることが歴史的事実より明らかであるが、この経緯を軸に、欧米における政治と宗教の関係を見れば、アメリカではキリスト教右派やイスラム団体が積極的に政治活動をしており、ヨーロッパ各国には宗教政党が存在し、ドイツは宗教政党の党首が首相に就任しているが、いずれも政教分離原則違反とはみなされていない。したがって、宗教団体が政治活動をしても政教分離原則に違反しないことは明白であり、憲法上何の問題も無いと解するのが妥当である〔「信教の自由と政治参加」(竹内重年著、第三文明社)等参照〕。

【引用終了】

 この憲法第20条の本文についてわたしが言いたいのは、「国及びその機関」に対しての命令である「宗教教育」と「その他いかなる宗教活動」をしてはならない、という部分に、今回違憲とされた白山市長の行為が該当するのかどうかを、高等裁判所が出した判決だからと鵜呑みにしないで、じっくり考えてみてほしいということだ。

 創価学会の政治部である公明党が与党として政治活動をおこなっても違憲ではない(わたしは問題だと思うが)のと同様に、ただ単に地域の首長という立場で呼ばれて出席しているその場でのあいさつは宗教活動ではありえない点のみを考えても、「憲法違反」などではありえないことは明白だとわたしは思う。

 裁判所に対しては実に立場の弱い全国の市区町村長は、この判決でさらに襟を正さなければならなくなったことだろう。もちろん千曲市長も例外ではない。市役所のホームページ内の自身の日記で、違憲と判断される行為は厳に慎むのでご理解を、という内容が書かれている。これは仕方がないことだろうが、全国の首長の多くは、実はわたしのような本心を隠している場合が多いと、わたしは想像する。

 観光資源としても有名な寺社や仏閣を抱えている市区町村ならなおのこと宗教的でない意味での、首長と宗教団体との深い結びつきが存在していることだろう。

 何が宗教活動で、何が非宗教的な活動なのか、グレーゾーンを含めいろいろな場面があると思うが、誘客効果の高い「おらが村の祭り」に出てあいさつすることが宗教活動であるのかないのかの判断なんて、さしてむずかしいことではない。まぁ、場面場面、それぞれの文脈に依存して判断の分かれるところがあるので、一概には言えないのも承知しているが、今回の判決「あぁ~、やっちゃったなぁぁぁぁ」って感じ。

 たぶんその神社に対する恨みがあるとか、これとは無関係な対立の構図がすでにあって、その一環として「坊主の袈裟」に切りかかったという裏があるという想像も働く。地元の住民には見えていることが、全国ニュースでは絶対に報道されない。凶悪犯罪の犯人が捕まる前に、その地元で「あいつだよ!」といった噂が広まっていることがよくあると聞く。地元の声はなかなか表には出てこないから裏の構図は闇の中だ。

 金額の多寡にかかわらず公金の支出がアウトで、気分を害する市民がいるなら、公金を使わず、一市民としてあいさつすればOKなのか?裁判所も「公金を使ったのが悪い。だから2000円返せ!」と判決を下したわけだから、あいさつする行為が宗教活動でないのかもしれない。どこかの勇気ある首長さん!お金使わずに同じことをやってみてほしい。それは違憲との間スレスレの綱渡りだが、日ごろの行いが良くて、運がよければ有罪にはならない。

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2008年4月 8日 (火)

暫定税率を手放して割を食うのは未来の子供たちだ

 巷では、東知事が声高に「暫定税率を維持していただかないと、宮崎の道路建設は立ち行かなくなる」と力説していましたが、実はそうでもないみたいな話も出始めて、国民受けする模範解答は、

 不要なものばかりに使われてきた税金なら、いっそ「廃止します」と言うほうが、よほど国民と向き合っている政治家だ、みたいなことになってきている気がします。

 しかし、話が単純すぎると思うのは「わたしだけ?」

 「計画していた道路行政が推進できない」

 「だったら支出を見直せ」

 「毎年2兆円以上の歳入欠陥をなにでうめる?」

 「高価な釣竿買うのやめれば浮いてくるよ」

 いや、こんな単純な話ではないはずです。

 そもそも、政府が抱えるたくさんの難問には、まぁ、これ、びっくりするくらいの巨額は費用が必要ですよね。待ったナシの環境問題、待ったナシの年金問題、待ったナシの薬害対策費用・・・ガソリンが安くなって、笑顔で満タンかましてるあなた!ちょっと財布の負担が軽くなったくらいでバカみたいに喜んではいけません。いずれ、別の形でその分のツケがあなたにも確実に回ってきますよ。

 さらに引いた場所から眺めてみましょう。

 日本って、どれくらいの借金抱えてるんでしたっけ・・・・・・・・・・・・・

 使い道たくさんありますが、仮になかったとして、じゃぁ、借入金の返済に充てないですかねぇ・・・。私なら子々孫々まで続く借金の山を少しでも減らすでしょうね。

 けど、そんな議論にはなかなか出逢いません。

 化石燃料がなくなるって言ってるときに、なぜ値を下げて使いやすくするのでしょうねぇ。ジリジリと値を上げて、新エネルギーにシフトさせていかないといけないんちゃう?

 京都議定書の目標数値クリアのための取り組みが今すぐに必要なんちゃう?

 温室効果ガス抑制と、化石燃料の枯渇を見据えた新エネの研究開発に、お金がかかりますよねぇ。

 もちろん無駄なお金を使わせておくなんてもってのほかですが、使わなくてはいけない場面があっちにもこっちにもあるじゃないですか!それをしっかりと見切って、采配できる政治家が、今、この日本にはいないのですね。
 ガソリンがちょっとばかり安くなったくらいで、民主党が国民の目線で政治をやってるなんてお笑いです。「財務省出身者の日銀総裁就任断固阻止」・・・正気ですか?この人事問題を含めて、民主党がおバカ政治を続けていることで被る内外の損失は計り知れません。

 責任を取る=辞任だと固く信じている愚かな政治家は、今すぐ議員バッジを外せ!

 どーも国益がしっかり計算されている気がしない今日この頃ですね。

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2008年4月 2日 (水)

鳥インフルがヤバイことに・・・

 去年2月に一度鳥インフルに関するエントリーをあげたのですが、最近「日経BP」のインタビューで国立感染症研究所の田代眞人氏がこんな発言をしている。

田代氏:「専門家の間では、ヒトに感染する新型ウイルスの出現は、
     「Ifの問題ではなくWhenの問題」、つまり「ほんとうに起きるかどうか」は
     既に問題ではなく「いつ起きるのか」が問題だということで認識が一致
     しています。」(日経BPのHPから引用)

 アメリカの想定を例に、単純に日本に当てはめた場合、700万人が死亡するという記述もあり、大変なことになっているのだと改めて思いました。

(日経BPの記事:http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/interview/90/index.html

 ただ、メディアがこれをいっせいにタレナガシ状態で報じた場合、パニックは避けられないでしょうね。で、その混乱に乗じて、商魂たくましい人間が金儲けを考える。効きもしない医薬品を高額な値段で売るとか、H5N1型のウィルスにやられないお札とか壺とか印鑑とかを売るとか・・・。

 そうした混乱を避けて、さらに変な金儲けを規制するための国の対策は、残念ながら見えてきませんねぇ。夜のニュース番組は、政府を叩く野党のお先棒担ぎに成り下がっていますから、本当に有効な戦略によるコントロールされた情報公開はむずかしいでしょう。

 スイスのように、国民全員がワクチン接種を受けて、日本国内におけるパンデミック(大流行)を予防するという策を打ち出した方が、国内感染が始まって何百万人もの国民が死んで、社会が崩壊してしまってからの復興にかかる費用よりものすごく安く済むのだろうと思うのですよ。
 そういうのを考えることが「国益」に資するってことなんじゃないのかなぁ?

http://p-netbanking.jp/blog/in.php?blog_id=6023

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